【2009年版過去情報ページ】鹿町町(長崎県)の財政情報:財政力指数,起債制限etc

この情報は古いものであり、2009年1月1日時点の情報を表示しています。合併によって生まれ変わった最新の自治体情報はこちらから。

このページでは長崎県鹿町町[しかまちちょう]の財政データを示す。

鹿町町は財政力指数において、0.23(全国RANKING:1522位, 長崎県内RANKING: 21位)、経常収支比率においては、97.2[%](全国RANKING:1537位, 長崎県内RANKING: 20位)となっている。

その他の財政に関するデータはページ内の表を参照すること。また財政情報以外のデータについてはページ最上部または最下部のタブから切り替えることが可能である。

財政(2007)

財政項目 データ 全国ランク 長崎県内ランク
財政力指数0.231522位21位
経常収支比率97.2[%]1537位20位
実質公債費比率14.2[%]858位12位
起債制限比率11.1[%]972位11位

財政力指数:当該団体の財政力(体力)を示す指数。 指数値が大きい方が優秀。 1.0を上回れば地方交付税交付金の不交付団体となり、 下回れば地方交付税交付金が交付団体となる。 基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 3ヵ年の平均値で示す指数。
経常収支比率[%]:財政構造の弾力性を判断する指標。 比率が小さい方が優秀。 「人件/扶助/公債費等の経常経費」割る「地方税・普通交付税等の経常的一般財源」の比率。 端的に言えば人件費等の経常経費比率は75~80%が妥当値のため、 80%以上は人件費等が高すぎるということになる。
実質公債費比率[%]:公債費による財政負担の程度を示すもの。 比率が小さい方が優秀。 18%以上だと地方債の発行に国の許可が必要となり、 25%以上となると一般事業等の起債が制限される。
起債制限比率[%]:地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたもの。 比率が小さい方が優秀。 15~20%未満で要注意団体。 20~30%未満で一般単独事業・厚生福祉施設整備事業の制限。 30%以上で一般事業債の制限となる。



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