財政(2018)
| 財政項目 | データ | 全国ランク | 北海道内ランク |
財政力指数(2018)：当該団体の財政力（体力）を示す指数。
指数値が大きい方が優秀。
1.0を上回れば地方交付税交付金の不交付団体となり、
下回れば地方交付税交付金が交付団体となる。
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 ３ヵ年の平均値で示す指数。
経常収支比率[％](2018)：財政構造の弾力性を判断する指標。
比率が小さい方が優秀。
「人件/扶助/公債費等の経常経費」割る「地方税・普通交付税等の経常的一般財源」の比率。
端的に言えば人件費等の経常経費比率は75～80%が妥当値のため、
80%以上は人件費等が高すぎるということになる。
実質公債費比率[％](2018)：公債費による財政負担の程度を示すもの。
比率が小さい方が優秀。
18%以上だと地方債の発行に国の許可が必要となり、
25%以上となると一般事業等の起債が制限される。
将来負担比率[％](2018)：将来負担しなければならない負債（第三セクターや公社の負債も含む）の割合のこと。数字が大きいことは、将来世代の負債が大きいこと（財政が不健全）を示し、数字が小さいことは将来世代の負債が小さいこと（財政が健全）を示す
ラスパイレス指数(2018)：地方公務員と国家公務員の平均給与額の差異の目安。国家公務員給与を100として地方公務員の給与の平均を算出
財政関連(2017-2018)
| 財政関連項目 | データ | 全国ランク | 北海道内ランク |
歳入決算総額[百万円](2017)：「地方税」，「地方譲与税」，「地方特例交付金」，「地方交付税」，「国庫支出金」，「地方債」及び「その他」の総額
歳出決算総額[百万円](2017)：「教育費」，「民生費」及び「土木費」等行政目的に着目した市町村における「目的別歳出」の額
地方税[百万円](2017)：市町村税（ただし，東京都特別区における「地方税」は，地方税法の規定による特別区税である。）
課税対象所得[(百万円)](2018)：各年度の個人の市町村民税の所得割の課税対象となった前年の所得金額をいい，地方税法に定める各所得控除を行う前のもの
納税義務者数[人](2018)：個人の市町村民税の所得割の納税義務者数
地方公務員(2011)
| 公務員項目 | データ | 全国ランク | 北海道内ランク |
全職員数：自治体に属する地方公務員の全職種の職員人数
全職員の平均年齢[歳]：自治体に属する地方公務員の全職種の職員の平均年齢
月額・給料(全職員平均)[万円]：手当等を除く月額基本給料平均額
月額・扶養手当(全職員平均)[万円]：「扶養親族を有する職員に対して支給される手当」の月額（全職員の平均額）
月額・地域手当(全職員平均)[万円]：「民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給される手当」の月額（全職員の平均額）
月額・通勤手当(全職員平均)[万円]：「通勤のために交通機関や自動車等を利用している職員に対して支給される手当」の月額（全職員の平均額）
月額・特殊勤務手当(全職員平均)[万円]：「高所作業、死体取扱、放射線取扱、夜間看護などに代表される危険または不健康性の高い勤務を行う職員に対して支給される手当」の月額（全職員の平均額）
月額・管理職手当(全職員平均)[万円]：「管理職の職員に支給される手当」の月額（全職員の平均額）
月額・時間外勤務手当(全職員平均)[万円]：「正規の勤務時間を超過して勤務した職員に支給される手当」の月額（全職員の平均額）
月額・その他の手当(全職員平均)[万円]：「月単位に支給されるその他の手当」（全職員の平均額）
年額・寒冷地手当(全職員平均)[万円]：「寒冷積雪の度合の厳しい地域に勤務する職員に支給される手当」の年間総額（全職員の平均額）
年額・期末手当(全職員平均)[万円]：「勤勉手当との合計でいわゆる賞与（ボーナス）として職員に支給される手当」の年間総額（全職員の平均額）
年額・勤勉手当(全職員平均)[万円]：「期末手当との合計でいわゆる賞与（ボーナス）として職員に支給される手当」の年間総額（全職員の平均額）
教育長の給料月額[万円]：教育委員会の事務執行責任者であり、地方公務員における特別職に相当する教育長の月額給与
職員の平均年収[万円]：公開されている給与＋各手当を加算したもの
地方自治体の年間人件費(最低値)[万円]：職員数×平均年収。実際は退職手当なども加算する必要有り
1万人あたりの職員数：地方自治体における公務員数（実際は国家公務員＋都道府県の地方公務員＋市区町村の地方公務員となるが、ここでは本自治体のみが対象）
１人あたりの職員の年間人件費負担額[万円]：国民各個人の年間税金の内の職員の年間人件費に支払う必要がある金額の平均（実際は国家公務員＋都道府県の地方公務員＋市区町村の地方公務員となるが、ここでは本自治体のみが対象）
