財政(2010)
| 財政項目 | データ | 全国ランク | 栃木県内ランク |
| 財政力指数(2010) | 0.57 | 699位 | 24位 |
| 経常収支比率(2010) | 77.2[％] | 187位 | 2位 |
| 実質公債費比率(2010) | 13.6[％] | 1047位 | 25位 |
| 起債制限比率(2007) | 8.8[％] | 485位 | 10位 |
| 将来負担比率(2010) | 58.1[％] | 805位 | 17位 |
| ラスパイレス指数(2010) | 97.5 | 686位 | 18位 |
財政力指数(2010)：当該団体の財政力（体力）を示す指数。
指数値が大きい方が優秀。
1.0を上回れば地方交付税交付金の不交付団体となり、
下回れば地方交付税交付金が交付団体となる。
基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去 ３ヵ年の平均値で示す指数。
経常収支比率[％](2010)：財政構造の弾力性を判断する指標。
比率が小さい方が優秀。
「人件/扶助/公債費等の経常経費」割る「地方税・普通交付税等の経常的一般財源」の比率。
端的に言えば人件費等の経常経費比率は75～80%が妥当値のため、
80%以上は人件費等が高すぎるということになる。
実質公債費比率[％](2010)：公債費による財政負担の程度を示すもの。
比率が小さい方が優秀。
18%以上だと地方債の発行に国の許可が必要となり、
25%以上となると一般事業等の起債が制限される。
起債制限比率[％](2007)：地方債の許可制限に係る指標として地方債許可方針に規定されたもの。
比率が小さい方が優秀。
15～20%未満で要注意団体。
20～30%未満で一般単独事業・厚生福祉施設整備事業の制限。
30%以上で一般事業債の制限となる。
将来負担比率[％](2010)：将来負担しなければならない負債（第三セクターや公社の負債も含む）の割合のこと。数字が大きいことは、将来世代の負債が大きいこと（財政が不健全）を示し、数字が小さいことは将来世代の負債が小さいこと（財政が健全）を示す
ラスパイレス指数(2010)：地方公務員と国家公務員の平均給与額の差異の目安。国家公務員給与を100として地方公務員の給与の平均を算出
財政関連(2008-2009)
| 財政関連項目 | データ | 全国ランク | 栃木県内ランク |
| 歳入決算総額(2008) | 2,880[百万円] | 1616位 | 27位 |
| 歳出決算総額(2008) | 2,624[百万円] | 1636位 | 27位 |
| 地方税(2008) | 1,110[百万円] | 1275位 | 27位 |
| 住宅地の地価平均価格(2009) | 23,700[円／㎡] | 760位 | 19位 |
| 商業地の地価平均価格(2009) | 31,100[円／㎡] | 971位 | 22位 |
| 課税対象所得(2009) | 8,287[(百万円)] | 1344位 | 27位 |
| 納税義務者数(2009) | 2,981[人] | 1368位 | 27位 |
地方税[百万円](2008)：地方自治体が課税する税金で都道府県税と市町村税がある。いずれも財政上の一般経費となる「普通税」と特定の目的に利用する「目的税」の二種類に区分される
課税対象所得[(百万円)](2009)：所得総額から控除を差し引いた金額
納税義務者数[人](2009)：租税法における納税義務者の人数
